会計調査・報告委員会という茶番劇を解説する（１）
公益社団法人東京都柔道整復師会（以下、都柔整）副会長の新井宏がFRIDAY砲を浴びた事で、内部での「カネ」にまつわる問題が噴出した。
都柔整執行部は都柔整有志からの公開質問状にもまともに返事をせず、内部資料の公開請求に対しても粘りに粘ったようであるが。
さすがに自分達のキャパを超えたようで、第三者委員会を立ち上げて会計調査を行うと発表した。
筆者が外部から眺めていると、不可思議な点がいくつも散見される。
言葉を選ばずに言えば、依頼された弁護士などは「ちょろい仕事」だったと言えるだろう。
この一連の流れは最初から不整合を起こしているという珍騒動の序章とも言える。
まず、FRIDAY砲のあと都柔整の顧問会計士・弁護士による会計書類の内部調査を行い6月5日に総会で報告。
さらに都柔整の顧問会計士・弁護士が二ヶ月をかけて2回目の内部調査を行い7月3日の緊急支部長会で報告。
6月5日に報告し、その後二ヶ月をかけて再度調査をしたら7月3日の緊急支部長会で報告したんだそうだ。
都柔整では6月5日→7月3日を「二ヶ月間」とカウントするのであろうか？
都柔整が出した書面にそう書いてあるので、そうなんだろうと思うしかない。
そして、その報告は不十分なものであったようで三回目の開示請求が行われた。
なお、開示請求につきましては、署名された会員のうち数名が取り下げの意思を表明したこと及び署名者の中に会員ではない者が含まれていたことから、法定の要件を充足しないこととなりましたので、弁護士を通じて開示できない旨の回答をさせていただいております。
との記載がある。
柔整ジャーナルの取材では、この「取り下げ」についてきな臭い情報も寄せられている。
「刑事事件に値するような手法が取られた」「弁護士がこれに加担した」との情報だが、これは別の記事で公開したい。
また、
また、12月10日に一部会員による「私的支部長会・意見交換会」が開催され【3回目となる「内部調査の開示請求」】について話し合われるようですが、会員の皆様には【公の「外部調査」である「会計調査報告委員会」】をお待ちいただきたく、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
都柔整は私的な支部長の集まりにいちいち言及・介入する権利をお持ちのようであるか、それは「言論弾圧」に等しい行為だということをアドバイスさせていただく。
また「公の「外部調査」」とは、どういう意味で使ったのか、全く不明である。
公の外部調査、とは警察や地検の捜査でも入ったんであろうか？
まさか、公益社団法人が決定した事を「公行為」と認識しているなら片腹痛いギャグであるとしか言いようがない。
誰がこの文書を作成したのかは不明だが、リーガルチェックや日本語の正確性くらいチェックしてから文書は出した方が良いのではないか？
調査報告の解説に入るまでに、記事を一つ消費してしまった。
次からは綿密な計画に沿って反論が難しいレベルのきちんとした文書を出す事をお勧めする。