公益社団が公益社団を理解していなくて笑えない〜COMPASSシリーズ②
「公益社団法人ってすごいんだぞ！」と言いたいのは分かりますが、公益社団法人東京都柔道整復師会が会員にデマを流しているので反論しておきたいと思います。
カルト機関紙の全文は引用部分でご覧いただきたい。
>>明らかに格が違う 『一般社団法人』 や株式会社・ 有限会社等が､ 『公益社団法人』 と同等の団体・組織として選択されるのだろうか?
公益社団法人、というと「なんかすごそう」と思う柔道整復師が多いのかも知れない。
明らかに格が違うってどういう意味なんでしょう？
契約より協定の方が格が上だ！って社団呪文と似たようなもんなんでしょうか？
公益社団って「公益の帽子を被った一般社団法人」ですからね？
分かりやすく言えば「公益活動を行なっている事を所管庁が認定した一般社団法人」の事を公益社団法人と言います。
なので、別に公益社団法人だからってすごいって訳でもないので、騙されないで下さい。
公益社団法人東京都柔道整復師会については「東京都が公益性を認定した一般社団法人」なだけです。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公益社団法人 第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。（公益認定）
第四条 公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
ね？ちゃんと法律にも書いてありますよね？
大阪にある「全柔協」という略で呼ばれる「全国柔整鍼灸協会」も公益社団法人ですよ？
しかもこっちは公益社団法人日本柔道整復師会と同じく内閣府から認定されています。
何も公益社団法人日本柔道整復師会系だけが「俺らはすごいんだ」って言ってますが他にも公益社団は存在する訳です。
会員を洗脳しようとして「俺らはすごいんだ」言っているのか、本当に理解していなくて「俺らはすごいんだ」って言ってるのか分かりませんが、不正会計疑惑や不倫疑惑を抱えている都柔整の何がすごいのか良く分かりません。
>>『柔整師の不祥事』 に対し、 我が業界はどのように動くべきか
>>先ず、 何よりも優先されるべきは 『信頼回復』 であり、
>>コンプライアンスを実現させない業界に、 次の時代の扉が開くことは無いであろう。
一番、出来てない都柔整がどの口で言ってるのか理解不能である。
口だけの都柔整に提言をして差し上げるとする。
新井副会長が不倫疑惑を持たれているのであれば、「新井がやっていないと言っているから俺は信じる」なんて伊藤述史都柔整会長の個人的な理由でなんら説明の場を設けないんではなく組織のコンプライアンスを実現する為にきちんと釈明なり疑惑の否定を行う事だ。
信頼回復とコンプライアンスの実現なしに次の時代がもれなく開かれる訳ないんでしょう？
「都柔整が自ら言ってたんだから、やれよ」と全国の柔道整復師が思っていない訳がないでしょう？
ここまで読んでいただいてから、都柔整のカルト機関紙COMPASS 22号-No07を読んでいただければ更にお楽しみいただけるでしょう。
でも、>>『一般社団法人』 に格下げをした団体ってどう言う意味なのか、未だに分からないんですが。
●我々からの提言
都柔接広報部では、 広報誌『コンパス』の紙面に於いて、 柔整業界の現状に警鐘を鳴らし続けてきた。
COMPASS 22号-No07
しかし、ただ問題を指摘するだけではなく、同時に様々な提言も行っている。
この影響かどうかはわからないが、 実際に行われる様々な施策と、 広報部の考えが一致することは少なくない。 関係各位に我々の声が届いているとすれば有難いことだ。
では、今回の『税と社会保障の一体改革』 や 『柔整師の不祥事』 に対し、 我が業界はどのように動くべきか、ここに提言したい。
先ず、 何よりも優先されるべきは 『信頼回復』 であり、 業界が一致団結してこの困難に立ち向かう体 制を構築することである。
次に必要なのは 『共通ルールの『作成』である。 不正を働いた輩には厳正な処分を下し、保険取扱いが出来なくなるような強い自浄作用を含んだ明確な基準を定める必要がある。
早急にこれを行い、コンプライアンスを実現させない業界に、 次の時代の扉が開くことは無いであろう。
最後に、『組織強化』 の必要性を強く訴えたい。 社会保障の再構築の動きの中で、 現在結んでい る協定や持っている権利等を今後も維持して行く為に、組織はどう有るべきであろうか?
公益法人の見直しでも触れたが、明らかに格が違う 『一般社団法人』 や株式会社・ 有限会社等が､ 『公益社団法人』 と同等の団体・組織として選択されるのだろうか?
勿論、その可能性はゼロではない。 しかし、あらたな法律を作ってまで 『公益社団法人 』 を設けたのは、 何のためなのかを考えてほしい。
税制面での優遇を始め、 今まで 『社団法人』 が受けてきた様々な恩恵を継続できるのは、『公益社団法人』 以外にないはずだ。
『一般社団法人』 に格下げをした団体が権利や公益を謳っても、相手にされない可能性が高いと言わざるを得ない。
公益認定とは、 各都道府県の社団にとっての試金石であり、 その地域で必要とされる団体かどうかが見極められてい るのだ｡
