柔整ジャーナル

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公益社団の上から目線とおまゆうがすごいんですが〜COMPASSシリーズ③

   

公益社団法人東京都柔道整復師会の広報誌は、たまに笑ってしまう号もあるが何を書いてあるのか分からない号もある。

嘘を平気で会員に広報したり、まるで都柔整は聖人君子の集まりのようであるかのように契約柔整師をディスりまくるなど非常に不思議な広報誌である。

コンパス25号も不思議度は高い。

協定が契約を見下すような上から目線は都柔整の伝統なのかも知れない。

>>こうした原点を知るからこそ、療養費の受領委任払いが公益を背景とすべき制度である事も、その法的基盤が脆弱である事も理解でき、 制度の目指す方向性をも理解できる。

ちょっと何言ってんのか分からないんですが、誰か分かる人がいたら解説をお願いします。

柔道整復療養費の受領委任が公益を背景とすべき、ってどういう意味なんでしょう?

公益社団法人が療養費の運用を捻じ曲げ、協定と契約の溝を深めてきたのでは?

というか、公的審査会で協定と契約の審査を「別にして」契約を狙い撃ちにしてたらそりゃ契約柔整師に嫌われる。

更に組織率がダダ減りしているのは、公益活動と称した「昭和的な組織内カースト制度」を組織の中で若い世代に押し付けてきたからでしょ。

「俺らは公益になったんだぞ!」って言いながら公益社団制度ができる前から療養費制度はあったんですけどね?

>>もしも全ての柔整師がここを熟知し、私利私欲に走らずにいたなら、 現在の柔整問題は発生していなかったに違いない。

協定の柔道整復師はボランティアで業務に当たっているんですかね?

なんと素晴らしい事でしょう。

そういえば都柔整の「不正経理」の疑惑はどうなったんでしたっけ?

私利私欲がなければ、カラ申請とかデートの途中なのに日当請求なんてできないですよね?

副会長の新井宏氏は既婚者ですが、相手は独身の都柔整職員らしいのに、どっちかが「バレるといけないから今日の日当請求は止めとこ!」ってチェックもしなかったんでしょう。

私利私欲だらけじゃないか。

そういえば大阪社団は「霞を食って生きろ」的な適正化策を発表してましたが、おかげで会員数が減っているようです。

>>本来、 “無知は罪” とされ恥ずべき未熟さと解釈される。

まさに「お前が言うな」ですが、都柔整の会員はこんな簡単な洗脳に引っかかってしまうんでしょうかね?

ルールを知っていれば対処できる医科併給をなぜか「問題化」してしまうくらい執行部の無知さは極まっているようですが。

療養費について無知な社団が療養費を審査する立場になっているってなんのコントなんでしょうかね?

公益社団法人東京都柔道整復師会は執行部をはじめ、奇妙で不思議なカルト団体、ってところでしょうか。

「病巣の切除」と「健康細胞への栄養供給」

コンパス 25号では、この改革の根底の部分となる柔整業界の歴史について 〈既往歴〉として簡単にまとめた。
振り返れば、柔整の歴史とは常に 「消滅の危機」との闘いの連続であったことが判る。
そして、その時々に交渉にあたった業界の先達は、我々を必要としてくれる患者さんの声に後押しされながら、根気よく諦めずに生き残ってきたことも理解いただけると思う。
この〈既往歴〉に記した柔整業界が歩んだ道については、柔整師なら当然知っておくべき重要な事である。
こうした原点を知るからこそ、療養費の受領委任払いが公益を背景とすべき制度である事も、その法的基盤が脆弱である事も理解でき、 制度の目指す方向性をも理解できる。
そして同時に、この部分を忘却すれば我々の足場が崩壊することも理解できる筈だ。
しかし、残念ながら多くの柔整師が、現在でもこの部分を十分に理解してはいない。
もしも全ての柔整師がここを熟知し、私利私欲に走らずにいたなら、 現在の柔整問題は発生していなかったに違いない。
本来、 “無知は罪” とされ恥ずべき未熟さと解釈される。
しかし、 我が業界では “無知は無敵”になってしまっているように思う。
現在、どの社会に於いてもコンプライアンス(法令厳守)は常識となり、 根底にある規則とその意味を理解することが求められている。
柔整改革に於いても同様に、 業界の歴史や制度をしっかりと理解することは欠かせない。
そして本来なら、無理やり規則で縛る以前に本来持つべき “常識”によって業界が維持されるべきなのだ。
我が業界にとって最大の“捻れ現象” となっている『個人契約制度』については、 業界の改革を進める上では、その廃止までをも踏まえた議論を、事を成し得るその時まで続ける必要がある。
なぜなら、この個人契約という制度の中には、柔整施術自体に本来含まれていなければならない公益性についての規定がまったくないという不備があるからに他ならない。
すべてとは言わないが、 多くの個人契約者は地域住民のための公益活動も業界維持のための地道な活動もしてはいない。
そうした個人契約者達は、「公益なるが故に認められた」 受領委任の扱いに対して、何もせずに、資格上での平等のみを訴え、まったく同様に受領委任を扱わせろと訴える。
その何処に正義が有るというのだろうか?
社団会員でなくとも誰もがそう思う筈だ。
地域への公益活動もせず、規則やルールを理解することもなく不正を繰り返し、しかし権利だけは主張している。 多くのデータが裏付ける通り、 個人契約者の増加と不正請求の増加は正比例を示している。
そう考えれば、 柔整業界改革の1町目1番地は、間違いなく 『個人契約制度』 改革である。
そして、その病巣が業界全体の7割に達して、その除去のための大手術が始まった。
それこそが今回の社保審での柔整療養費検討専門委員会である。
しかし、この大手術の術式や結果によっては、業界全体が命を落としかねない状況となった。
病巣への効果的な対応と健康な細胞への栄養供給とが同時に可能になるか否か、そこが最大の問題でもある。
本企画では、その外的な手術に先駆けて見直しをする部分と残すべき部分を見極めるため、最初にこの<既往歴>を掲載したのである。

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